住民税は119万円から？
所得税178万円とのねじれ
2026年8月20日更新／令和8年分の制度にもとづく解説
2026年分の所得税は178万円までかかりません。ところが住民税は、それよりずっと低い水準からかかり始めます。 「所得税はゼロなのに住民税の通知が届いた」という状況が起こりうるのは、この2つで控除の扱いが違うためです。
なぜ差が生まれるのか
令和8年度の税制改正で、住民税について引き上げられたのは給与所得控除の最低保障額（65万円→74万円）だけです。 基礎控除は43万円のまま据え置かれました。住民税は「地域社会の会費」という性格を持つため、 控除額を所得税より低く設定するという考え方が取られているためです。
| 所得税 | 住民税 | |
| 基礎控除 | 104万円 | 43万円 |
| 給与所得控除（最低保障額） | 74万円 | 74万円 |
| 合計 | 178万円 | 117万円 |
実際の目安は119万円
住民税には、上の「課税最低限」とは別に非課税限度額という仕組みがあり、 どちらか高いほうが適用されます。単身の方の場合、非課税限度額は給与収入で119万円にあたるため、 実際の目安はこちらになります。総務省の資料でも、単身者の非課税ラインは現行110万円から119万円へ、と示されています。
お住まいの自治体で変わる部分がある
住民税には所得割と均等割があり、非課税限度額の決まり方が違います。
- 所得割の非課税限度額は地方税法で定められ、全国一律です。
- 均等割の非課税限度額は各市区町村の条例で定められるため、自治体によって異なります。 基準となる金額は級地区分に応じて35万円・31.5万円・28万円と分かれており、都市部以外では119万円より低いラインになることがあります。
「自分の自治体ではいくらか」を確かめたい場合は、お住まいの市区町村の住民税のページをご覧ください。
住民税は翌年に来る
もう一つ間違えやすいのが時期です。2026年（令和8年）の所得にかかる住民税は、令和9年度分として2027年6月以降に課税されます。 働き方を変えた年ではなく、その翌年に納税通知が届きます。年をまたいで効いてくる点は、家計の見通しを立てるときに押さえておきたいところです。
金額の感覚
住民税の所得割の税率は10％（市区町村6％＋道府県4％）、均等割は年5,000円程度（森林環境税1,000円を含む）です。 非課税ラインを少し超えたくらいであれば、負担は年数千円の範囲にとどまることが多くなります。 シミュレーターでは、この所得割と均等割を分けて表示しています。
自分の場合はいくらになるか、計算してみる
年収・週の労働時間・扶養の状況を入れると、手取りと壁の位置を概算します。入力した内容はサーバーに送信されません。
出典（一次情報）
- 総務省 個人住民税の基礎控除等について（自治税務局市町村税課・令和8年5月29日）（2026-08-20 確認）
- 国税庁 令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし（2026-08-20 確認）
免責事項
本記事は、公表されている法令・公的機関の資料にもとづく一般的な情報提供を目的としています。 個別の事案に応じた税務相談・社会保険手続の代行は行っておらず、個別のご相談はお受けしていません。
制度は改正されます。本記事は更新日時点で確認した内容にもとづいており、その後の改正・運用変更を反映していない場合があります。 公布前・施行前の内容についてはその旨を本文に明記していますが、最終的な内容が変わる可能性があります。
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