遺族年金 受給額シミュレーター
遺族基礎年金+遺族厚生年金
2026年11月8日更新/令和8年度(令和8年4月分から)の額にもとづく概算
遺族年金には、子のある配偶者・子が受け取る遺族基礎年金(令和8年度は年額847,300円+子の加算)と、会社員などだった方の遺族が受け取る遺族厚生年金(亡くなった方の報酬比例部分の3/4)があります。家族の状況を入力すると、いくらくらい受け取れるかの目安と、今後の節目がわかります。
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計算結果(概算)
内訳
グラフ
今後の節目
この結果を読むときの注意
次に考えること
遺族年金のしくみ(令和8年度)
遺族基礎年金
亡くなった方によって生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」が受け取れます。 令和8年度の額は、昭和31年4月2日以後生まれの方で年額847,300円に、子の加算(1人目・2人目は各243,800円、3人目以降は各81,300円)がつきます。 対象の子は、18歳になった年度の3月31日までの子、または20歳未満で障害等級1級・2級の子です。
遺族厚生年金
会社員(厚生年金の被保険者)だった方が亡くなったときなどに、配偶者・子・父母・孫・祖父母のうち最も優先順位の高い人が受け取れます。 額は、亡くなった方の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3です。 在職中の死亡などで加入期間が25年(300月)に満たないときは、300月とみなして計算します。 夫が受け取れるのは、死亡当時に55歳以上の場合で、支給は60歳からです(遺族基礎年金を受けている間は60歳前でも併給されます)。 30歳未満の子のない妻の遺族厚生年金は、5年間の有期給付です。
中高齢寡婦加算
夫が亡くなったときに40歳以上65歳未満で子のない妻、または子が18歳年度末を迎えて遺族基礎年金を受けられなくなった40歳以上の妻には、 40歳から65歳になるまで、遺族厚生年金に年額635,500円が加算されます。
令和10年4月以後の見直し
令和7年の法律改正により、令和10年4月以後は遺族厚生年金の制度が段階的に変わります。本ツールは現行(令和8年度)の制度で計算しています。
出典(一次情報)
免責事項
本ツールは、公表されている法令・公的機関の資料にもとづく一般的な情報提供を目的としています。個別の事案に応じた給付の可否の判断・手続の代行・個別の相談は行っておらず、個別のご相談はお受けしていません。
計算結果は概算の目安であり、実際の受給の可否・給付額を保証するものではありません。受給の可否と金額は、ハローワーク・年金事務所などが決定します。
制度は改正されます。本ページは記載の更新日時点で確認した内容にもとづいており、その後の改正・運用変更を反映していない場合があります。重要なご判断の前に、出典欄の一次情報で最新の内容をご確認ください。
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