固定資産税 概算シミュレーター
住宅用地の特例・新築減額に対応
2026年11月8日更新/令和8年度の制度にもとづく概算
固定資産税は、毎年1月1日時点の土地・家屋の所有者にかかる市町村の税金で、標準税率は1.4%です。住宅が建っている土地は住宅用地の特例で課税標準額が小さくなり、新築住宅は一定期間、家屋の税額が半分になります。課税明細書の評価額を入れると、年額の目安がわかります。
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計算結果(概算)
内訳
新築からの年度ごとの固定資産税
知っておきたい境目(面積・免税点)
この結果を読むときの注意
次に考えること
固定資産税のしくみ(令和8年度)
税額の計算
固定資産税は「課税標準額×税率(標準1.4%)」で計算します。課税標準額は、原則として市町村が決めた評価額で、 土地と家屋は3年ごとに評価替えが行われます。同じ市町村内の課税標準額の合計が免税点(土地30万円・家屋20万円)に満たなければ、課税されません。
住宅用地の特例
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分(小規模住宅用地)は課税標準額が評価額の6分の1、 200㎡を超える部分(一般住宅用地)は3分の1になります。対象となる面積には、家屋の床面積の10倍までという上限があります。 都市計画税の場合は、それぞれ3分の1・3分の2です。
新築住宅の減額
新築住宅は、居住部分の床面積120㎡相当分まで、家屋の固定資産税が2分の1に減額されます。 期間は、一般の住宅が3年度分、3階建以上の耐火・準耐火住宅が5年度分、認定長期優良住宅は5年度分(3階建以上は7年度分)です。 この措置は令和8年度の税制改正で、令和13年3月31日までに新築された住宅まで延長されました。
都市計画税
市街化区域内の土地・家屋には、固定資産税とあわせて都市計画税がかかることがあります。税率は市町村が条例で決め、上限は0.3%です。
出典(一次情報)
免責事項
本ツールは、公表されている法令・公的機関の資料にもとづく一般的な情報提供を目的としています。個別の事案に応じた税務相談・申告書の作成・申告の代行は行っておらず、個別のご相談はお受けしていません。
計算結果は概算の目安であり、実際の税額を保証するものではありません。財産の評価方法、各種の特例・税額控除、市区町村ごとの運用などは、すべてを反映していません。
制度は改正されます。本ページは記載の更新日時点で確認した内容にもとづいており、その後の改正・運用変更を反映していない場合があります。重要なご判断の前に、出典欄の一次情報で最新の内容をご確認ください。
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