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失業保険(基本手当)
シミュレーター

2026年11月8日更新/令和8年8月1日改定後の額にもとづく概算

この計算は「目安」です。 本ツールは一般的な情報提供を目的とした概算シミュレーションであり、個別の社会保険・労働保険の手続きの代行や、給付の可否・金額の決定ではありません(社会保険労務士法に基づく相談・手続代行には当たりません)。実際の受給の可否・金額は、ハローワーク・年金事務所などが個別の事情をもとに決定します。最終的なご判断は、最新の一次情報(下記の出典)および窓口にご確認ください。
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入力内容は送信されません 一次情報にもとづく定数

失業保険(雇用保険の基本手当)は、辞める前6か月の賃金を180で割った「賃金日額」をもとに、年齢ごとの給付率(おおむね50〜80%、60〜64歳は45〜80%)をかけて日額が決まります。もらえる日数は、雇用保険に入っていた期間・年齢・辞めた理由で変わります。令和8年8月1日から上限額・下限額が引き上げられました。

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失業保険のしくみ(令和8年8月改定後)

基本手当日額の決まり方

離職の直前6か月に毎月決まって支払われた賃金(賞与などを除く)の合計を180で割った額が賃金日額です。 賃金日額が5,480円未満なら給付率は80%、そこから13,490円まで(60〜64歳は12,120円まで)は給付率が段階的に下がり、 それを超えると50%(60〜64歳は45%)で一定になります。賃金日額には年齢区分ごとの上限があり、 令和8年8月1日以降は、29歳以下14,900円、30〜44歳16,540円、45〜59歳18,220円、60〜64歳17,400円です。 基本手当日額の上限は、それぞれ7,450円・8,270円・9,110円・7,830円、下限は全年齢で2,562円です。

もらえる日数(所定給付日数)

自己都合退職・定年退職などの場合は、雇用保険に入っていた期間が10年未満なら90日、10年以上20年未満なら120日、20年以上なら150日です。 倒産・解雇などの会社都合(特定受給資格者)の場合は、年齢と加入期間に応じて90日から最長330日になります。 障害のある方などの就職困難者は、さらに長い日数が設定されています。

待期と給付制限

ハローワークで受給資格が決まった日から7日間は待期で、その間は支給されません。 自己都合退職など正当な理由のない場合は、待期のあとにさらに給付制限があります。 離職日が令和7年4月1日以降なら原則1か月(過去5年間に2回以上、正当な理由のない自己都合で受給資格決定を受けていると3か月)です。 会社都合の場合は給付制限はありません。

受給資格の条件

離職の日以前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算12か月以上あることが必要です。 倒産・解雇など(特定受給資格者)や、一部の特定理由離職者は、離職の日以前1年間に6か月以上あれば受給できます。

出典(一次情報)

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