失業保険(基本手当)
シミュレーター
2026年11月8日更新/令和8年8月1日改定後の額にもとづく概算
失業保険(雇用保険の基本手当)は、辞める前6か月の賃金を180で割った「賃金日額」をもとに、年齢ごとの給付率(おおむね50〜80%、60〜64歳は45〜80%)をかけて日額が決まります。もらえる日数は、雇用保険に入っていた期間・年齢・辞めた理由で変わります。令和8年8月1日から上限額・下限額が引き上げられました。
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計算結果(概算)
内訳
月給と基本手当日額の関係
給付率が変わる月給の目安
この結果を読むときの注意
次に考えること
失業保険のしくみ(令和8年8月改定後)
基本手当日額の決まり方
離職の直前6か月に毎月決まって支払われた賃金(賞与などを除く)の合計を180で割った額が賃金日額です。 賃金日額が5,480円未満なら給付率は80%、そこから13,490円まで(60〜64歳は12,120円まで)は給付率が段階的に下がり、 それを超えると50%(60〜64歳は45%)で一定になります。賃金日額には年齢区分ごとの上限があり、 令和8年8月1日以降は、29歳以下14,900円、30〜44歳16,540円、45〜59歳18,220円、60〜64歳17,400円です。 基本手当日額の上限は、それぞれ7,450円・8,270円・9,110円・7,830円、下限は全年齢で2,562円です。
もらえる日数(所定給付日数)
自己都合退職・定年退職などの場合は、雇用保険に入っていた期間が10年未満なら90日、10年以上20年未満なら120日、20年以上なら150日です。 倒産・解雇などの会社都合(特定受給資格者)の場合は、年齢と加入期間に応じて90日から最長330日になります。 障害のある方などの就職困難者は、さらに長い日数が設定されています。
待期と給付制限
ハローワークで受給資格が決まった日から7日間は待期で、その間は支給されません。 自己都合退職など正当な理由のない場合は、待期のあとにさらに給付制限があります。 離職日が令和7年4月1日以降なら原則1か月(過去5年間に2回以上、正当な理由のない自己都合で受給資格決定を受けていると3か月)です。 会社都合の場合は給付制限はありません。
受給資格の条件
離職の日以前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算12か月以上あることが必要です。 倒産・解雇など(特定受給資格者)や、一部の特定理由離職者は、離職の日以前1年間に6か月以上あれば受給できます。
出典(一次情報)
免責事項
本ツールは、公表されている法令・公的機関の資料にもとづく一般的な情報提供を目的としています。個別の事案に応じた給付の可否の判断・手続の代行・個別の相談は行っておらず、個別のご相談はお受けしていません。
計算結果は概算の目安であり、実際の受給の可否・給付額を保証するものではありません。受給の可否と金額は、ハローワーク・年金事務所などが決定します。
制度は改正されます。本ページは記載の更新日時点で確認した内容にもとづいており、その後の改正・運用変更を反映していない場合があります。重要なご判断の前に、出典欄の一次情報で最新の内容をご確認ください。
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