相続税 概算シミュレーター
いくらから課税される?
2026年11月8日更新/令和8年4月1日現在の法令にもとづく概算
相続税は、遺産の合計額が基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超えるときにかかります。たとえば法定相続人が配偶者と子2人の3人なら、基礎控除は4,800万円です。まず「自分の場合はかかるのか」を判定し、かかる場合は配偶者の税額軽減などを反映した納付税額の目安を概算します。
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計算結果(概算)
内訳
遺産の額と相続税の関係
基礎控除の目安(法定相続人の数別)
この結果を読むときの注意
次に考えること
相続税の基本(令和8年4月1日現在の法令)
基礎控除:いくらまでなら相続税がかからないか
基礎控除額は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」です。法定相続人には、相続を放棄した人も数えます。 養子は、実子がいれば1人、いなければ2人までが数えられます。 遺産の課税価格の合計額がこの基礎控除以下なら、相続税の申告・納税は原則として不要です。
税額の計算の流れ
①遺産の合計額から基礎控除を引いて「課税遺産総額」を出します。 ②それを法定相続分(配偶者と子なら1/2ずつ、配偶者と父母なら2/3と1/3、配偶者と兄弟姉妹なら3/4と1/4)で分けたと仮定して、 それぞれに速算表の税率(10%〜55%)をかけて税額を出し、合計します(これが相続税の総額です)。 ③相続税の総額を、実際に取得した財産の割合で各人に振り分けます。
配偶者の税額軽減
配偶者が実際に取得した額が「1億6千万円」または「配偶者の法定相続分相当額」のどちらか多い金額までなら、配偶者に相続税はかかりません。 ただし、この軽減を受けるには申告が必要です。税額が0円になっても、基礎控除を超える場合は申告が要ることに注意してください。
2割加算
配偶者と一親等の血族(父母・子)以外が財産を取得する場合は、税額が2割加算されます。兄弟姉妹やおい・めいが相続人のときが該当します。
出典(一次情報)
免責事項
本ツールは、公表されている法令・公的機関の資料にもとづく一般的な情報提供を目的としています。個別の事案に応じた税務相談・申告書の作成・申告の代行は行っておらず、個別のご相談はお受けしていません。
計算結果は概算の目安であり、実際の税額を保証するものではありません。財産の評価方法、各種の特例・税額控除、市区町村ごとの運用などは、すべてを反映していません。
制度は改正されます。本ページは記載の更新日時点で確認した内容にもとづいており、その後の改正・運用変更を反映していない場合があります。重要なご判断の前に、出典欄の一次情報で最新の内容をご確認ください。
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