タシカメラボ くらしの数字を、たしかめる

贈与税 概算シミュレーター
暦年課税と相続時精算課税の比較

2026年11月8日更新/令和8年4月1日現在の法令にもとづく概算

この計算は「目安」です。 本ツールは一般的な情報提供を目的とした概算シミュレーションであり、個別の税務相談・税務書類の作成・申告の代行ではありません(税理士法に基づく税務代理・税務相談には当たりません)。実際の税額は、財産の評価、各種の特例・控除、お住まいの市区町村などによって変わります。最終的なご判断は、最新の一次情報(下記の出典)および税務署・市区町村・税理士にご確認ください。
本ページには広告(アフィリエイトリンク)を含む場合があります。広告は計算結果を表示したあとにのみ掲載し、計算の内容には影響しません。
入力内容は送信されません 一次情報にもとづく定数

贈与税には、年110万円の基礎控除がある暦年課税と、累計2,500万円まで贈与税がかからない相続時精算課税の2つの課税方式があります。1年間にもらった額と、贈与者との関係を入力すると、どちらでいくらになるかを比べて概算します。

条件を入力する

贈与税の基本(令和8年4月1日現在の法令)

暦年課税

その年の1月1日から12月31日までにもらった財産の合計から、基礎控除110万円を引いた額に税率をかけます。 贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上の人が、父母・祖父母などの直系尊属から受ける贈与には、税率が低い「特例税率」が使えます(配偶者の父母からの贈与は対象外)。 夫婦間・兄弟姉妹間・他人からの贈与や、18歳未満の人への贈与には「一般税率」が使われます。

相続時精算課税

贈与をした年の1月1日に60歳以上の父母・祖父母などから、18歳以上の子・孫(推定相続人または孫)への贈与で選べます。 令和6年1月1日以後の贈与には、年110万円の基礎控除があり、さらに累計2,500万円の特別控除があります。それを超える部分には一律20%の贈与税がかかります。 一度選ぶと、その贈与者からの贈与は暦年課税に戻せません。贈与した財産は、贈与者が亡くなったときに相続税の計算に加算され、すでに払った贈与税は精算されます。

どちらが得かは「その後」で決まる

相続時精算課税は、贈与の時点では税負担が軽く見えても、将来の相続税とあわせて考える制度です。 暦年課税は、贈与者の相続開始前に受けた贈与が相続税に加算される期間(現在は3年以内、段階的に7年以内へ延長中)があります。 贈与者の財産の総額や相続人の人数によって有利・不利が変わるため、このページの結果は贈与時点の贈与税だけを比べた目安です。

出典(一次情報)

免責事項